2017-03-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第2号
本件については、御指摘の点も含めて、公安調査庁におきまして、総理指示を踏まえて、既に設置されております北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する緊急調査本部から各公安調査局、公安調査事務所に調査指示を出すなど、国内外の諸動向に関連します情報の収集と分析をさらに強化しているものと承知をいたしております。
本件については、御指摘の点も含めて、公安調査庁におきまして、総理指示を踏まえて、既に設置されております北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する緊急調査本部から各公安調査局、公安調査事務所に調査指示を出すなど、国内外の諸動向に関連します情報の収集と分析をさらに強化しているものと承知をいたしております。
ブリュッセルの連続テロ事案の発生を受けて、私は、同日、公安調査局、公安調査事務所に対し関連情報の収集を指示し、また入国管理局に対して、全国の空海港における厳格な上陸審査の徹底を改めて指示いたしました。テロ対策としては、御指摘のとおり、水際対策が極めて重要であります。
昨日、総理大臣から、より一層緊張感を持ってテロ対策に当たるよう指示があったことを受けまして、同日、公安調査局、公安調査事務所に対し、関連情報の収集、また、全国の地方入国管理官署に対して、厳格な上陸審査の徹底を改めて指示いたしました。
ＡＳＥＡＮプラス３のマクロ経済調査事務所の国際機関化を通じて、世界経済の牽引役となっているこの地域の金融セーフティーネットが強化されるということは、世界経済、金融の安定と発展に資するものでもありますし、地域の諸国にも大きなメリットをもたらすものだというふうに考えております。
現在シンガポールに設置されておりますＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務所は、ＡＳＥＡＮプラス３地域の経済及び金融の安定性を確保するため、地域の経済及び金融状況に関する監視及び調査、分析を行う機関として設立されたものです。
現在、この調査事務所はシンガポールに設置をされ、地域の経済及び金融状況に関する調査、分析を行っておりますけれども、御指摘いただきましたとおり、今はシンガポールの一般国内法人であります。したがって、現在、一部のメンバー国、それから、ＩＭＦもそうでございますけれども、こうした国際機関が、さまざまな分析に必要となる情報の提供についてちゅうちょをしているという事態が生じております。
また、公安調査局と公安調査事務所で全都道府県に拠点を置かれていたと思いますけれども、現在では合わせて二十二の公安調査局と公安調査事務所という状況に縮小されているわけでございます。 まさしくこれから情報国防の体制を強化していかなければならない中で、この縮小されてしまった背景についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○尾崎政府参考人 委員御指摘の縮小に関しましては、平成十年に施行された中央省庁等改革基本法に基づきまして平成十一年四月に閣議決定された、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画によりまして、公安調査庁におきましては、府県単位機関である公安調査事務所について整理合理化を行ったところでございます。それにあわせて定員も縮小されているということでございます。
また、地方の支分部局といたしましては、全国八か所に公安調査局があり、十四か所に公安調査事務所がございます。 定員につきましては、平成二十三年度末定員は千五百三十三人となっております。
この財団法人先端建設技術センターのホームページを見ますと、トンネル委員会が置かれた国交省の東京外かく環状道路調査事務所から、一九九八年度以降、外環道を対象にした業務を受託してきたとあります。 国交省では、この財団に、外環道を対象にした業務をどれだけ発注しているでしょうか。契約の件数、合計金額、契約方式について簡潔に述べていただきたいと思います。
○笠井委員 そこで、今ありました国土交通省関東地方整備局の中に置かれている大深度トンネル技術検討委員会ですが、この規約を見ますと、この委員会は国交省の関東地方整備局道路部が設置をしたというものでありまして、委員会の事務局は同じく「関東地方整備局東京外かく環状道路調査事務所に置く。」こういうふうに定められております。
○宿利政府参考人 現段階で把握しておりますのは、平成十八年度契約に係る六事務所の入札実施時期でありますが、中国地方整備局の鳥取河川国道事務所が平成十八年三月三十日、中国幹線道路調査事務所が平成十八年三月二十八日、四国地方整備局の徳島河川国道事務所が平成十八年三月三十日、四国技術事務所が平成十八年三月二十九日、九州地方整備局の佐賀国道事務所と九州技術事務所が平成十八年三月三十一日ということであります。
それで、発注先の、もとの、それぞれの幹線道路調査事務所に問い合わせれば、これは一発でわかるんです。 何で三月十日までかかるんですか、これを調べるのに。
先ほどの被害者の事案の詳細な経過については、時間の都合もございますので省略をさせていただきますけれども、保険会社、自賠責損害調査事務所それから算出機構のそれぞれに被害者救済それからまた消費者保護の姿勢が見受けられないという意見は数多く寄せられているところです。
その中で、公安調査庁の配置状況という形で考えてみると、現在、公安調査局が主要都市八カ所、それから公安調査事務所が全国に十四カ所というふうに聞いておりますが、残念ながら、以前は私の地元山梨にも公安事務所があったんですが、現在は静岡と統合されて、静岡からわざわざそのたびに担当の方がいらっしゃって調査をしているという現実がございます。
○赤池委員 こういう時代ですから、また山梨に公安調査事務所をつくれということは言わないんですが、やはり、やりくりはいろいろ考えられると思うんですね。
捜査を装って携帯電話番号六十九件の契約者の住所、氏名を電話会社に警察官が照会して贈賄、それを相手の方に、調査事務所の経営者の方に知らせた、見返りにこの方は百三十八万円を受け取ったというふうにも載っていた事件とかが出ております。これは割とセンセーショナルにも報道されたので、御記憶に新しいと思うんですよね。
翌年、昭和三十八年に神戸に調査事務所が設けられることになりました。当初は一ルートのみを考えていましたので、瀬戸大橋ルートと明石―鳴門ルートの争いでした。しかし、種々の経過を、経緯を経て、昭和四十四年の新全国総合開発計画で三ルート建設が明示されました。 本四架橋は、三ルートともに有料道路として建設することに無理があったのではないかなというふうにも思います。
○増田副大臣 法務省所管の地方機関の統廃合につきましては、従来から組織の簡素化、効率化や行政サービスの向上の観点から実施してきたところでありますが、平成十一年四月二十七日に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画におきまして、法務省の地方支分部局である公安調査事務所、法務局及び地方法務局の支局、出張所並びに地方入国管理局出張所の整理合理化の方針が示されております。
これは実は北海道の統計調査事務所が行った九四年段階の計算なんですね。だから、実際にはもうそれ以上経費も高くなっていますし、もっと上がっていると思うんですけれども、現場でこの交付金が一キロ当たり三十円ということになっていて、しかし実際、その半分は積立てに回すわけです。そうしますと、実質的には十五円ということになるわけで、実際には廃棄の経費にも足らないというのが現場の実態なんですね。
これらの機関といいますのは、先ほど申しましたＵＮＨＣＲもございますし、ＵＮＯＣＨＡという機関、茶の湯じゃございませんでＵＮＯＣＨＡという国連人道問題調査事務所、調整事務所というのもございます。それから、世界食糧計画、ＷＦＰもございますし、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣ等がございます。それから、もちろんＮＧＯというものも関連してございます。 以上です。
毎日新聞ですけれども、自算会の元職員が証言しているんですけれども、自賠責の趣旨からいえば疑わしきは被害者の利益にのはずだけれども、私がいた、その自算会にいた職員が、調査事務所では、疑わしきは保険金の抑制をでしたと正直に述べているんですね。 実際、私たちも被害者の家族の方からも直接お話を聞きました。
いの基準というのが、かつては運輸省の自動車局長の通達ということで指示をされて、それを保険会社が遵守をするということをずっとやってまいりましたので、本来そういうことは起こるはずもないわけでありますけれども、実態をいろいろ調べてみますと、交通事故の事実関係の調査とか認識、あるいは支払い基準の適用ということについて、その現場で仕事をしている損保会社の社員なり、あるいは調査をゆだねられております自算会の調査事務所
そして、本部が一、地区本部が九、調査事務所六十七。会員が、損害保険会社が四十七社入っている。一体どういう目的でこの自算会というのがあるのか教えてもらいたい。損害保険会社四十七社が入って、この自算会の職員の法規上の立場というのはどういうことになっているか。会社員なのかね、普通の民間企業の社員と同じことかね。
自算会の各地の調査事務所におきます損害調査でございますが、案件といたしましては、交通事故案件の中で判断が困難な事案でありますとか死亡等の特定事案、こういったものにつきまして調査を行っております。 警察等との連携の問題でございますが、自算会におきまして調査を行いますに当たりましては、関係機関の御協力も得ながら自算会職員が損害の調査に当たるという形になってございます。
それから、第二点の交通事故による損害の調査でございますが、自賠責保険が強制保険であるという点、基本補償たる性格を有している、こういう性格を踏まえまして、被害者が均質で適正な補償を迅速に受けられることが重要であるということで、自算会におきましては、全国に設置いたしました調査事務所、御指摘のように全国六十七カ所ございますが、この調査事務所において公平かつ適正な損害額の調査を行っているわけでございます。
私どもは、そのときに、その原因についていろいろ調査をいたしましたが、結局、事実の確認でありますとか、あるいは支払い基準の解釈でありますとか、そういう点での錯誤に近い、あるいは計算ミスに近いような現象が多かったかと思いますが、いずれにいたしましても、その処理をいたします損害保険会社の内部での点検が必ずしも十分ではなかった、あるいは自算会調査事務所の内部における点検が必ずしも十分ではなかったということが
私は、それはやはり、先ほど申し上げましたように、支払い基準をきちんと守るという社内の点検体制を確立する、それから自算会調査事務所でもきちんと内容を点検して、問題があればすぐ保険会社と連絡をとって必要な是正措置をとるという慣行がかなり十分確立されておりますので、先ほど申し上げましたように、単なる錯誤に基づく事務ミス的なものはこれはほとんど絶滅できるというふうに考えております。 以上でございます。
○大島（令）分科員 では、先般、公安調査庁の調査第二部長の説明では、調査活動は現場、つまり地方の公安調査局や公安調査事務所の活動であって、本庁は現場が集めてきた情報の集約、分析だけであると述べられましたが、これはそういうふうに理解してよろしいですね。